B型肝炎給付金制度は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種等を受けた際に、B型肝炎ウイルスに感染した方とその方から母子感染した方を対象とした救済制度です。
時効
この制度における給付金の請求権は、原則として20年で消滅時効を迎えます。時効起算点は、以下のとおりです。
- 死亡した場合：死亡時
- 肝がんを発症した場合：発症時
- 肝硬変を発症した場合：発症時
- 慢性肝炎を発症した場合：発症時
- 無症候性キャリアの場合：集団予防接種を受けた日（二次感染者については出生時）
対象者
B型肝炎給付金の対象者は、以下のとおりです。
- 集団予防接種等（昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る）の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方
- 上記の方から母子感染した方
これらの要件を満たす方は、たとえ症状がなくても給付金の請求をすることができます。
給付金額
給付金額は、症状の程度によって異なります。
- 死亡した場合：3600万円（ただし、除斥期間を経過した場合は900万円）
- 肝がんを発症した場合：2350万円
- 肝硬変（重度）を発症した場合：2350万円
- 肝硬変（軽度）を発症した場合：1175万円
- 慢性肝炎を発症した場合：587.5万円
- 無症候性キャリアの場合：587.5万円
B型肝炎給付金請求期限
B型肝炎給付金の請求期限は、令和4年1月12日でしたが、令和7年3月31日まで延長されました。
B型肝炎給付金請求方法
B型肝炎給付金の請求方法は、以下のとおりです。
- 必要書類を準備する
- 請求書
- 診断書
- 身分証明書
- その他必要書類
- 社会保険診療報酬支払基金に請求する
- 請求書は、社会保険診療報酬支払基金のホームページからダウンロードできます。
- 請求書は、郵送または持参で提出できます。
その他
B型肝炎給付金制度について詳しくは、厚生労働省のホームページまたは社会保険診療報酬支払基金のホームページをご覧ください。
参考資料
- 厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html
- 社会保険診療報酬支払基金:
免責事項
この情報は、一般的な情報提供のみを目的としており、専門的な法律アドバイスとして解釈されるべきではありません。個別の案件については、弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。
- B型肝炎給付金をスムーズに受け取るための方法
- B型肝炎給付金の証拠収集の効率的な進め方
- B型肝炎給付金請求の申請時によくあるミスとその防止策
- B型肝炎給付金請求で既往症を証明するための医療機関の役割
- B型肝炎訴訟手続きの最新情報を知る術
B型肝炎給付金をスムーズに受け取るための方法
弁護士に依頼する利点と選び方
B型肝炎訴訟の手続きは複雑であり、専門的な法律知識や経験が求められます。そのため、弁護士に依頼することが非常に有益です。弁護士は必要書類の収集や証拠の整理から訴訟提起、和解手続きまでをサポートし、スムーズな進行を実現します。また、弁護士に依頼することで、スケジュールの効率化や申請ミスを防ぐことも期待できます。選ぶ際にはB型肝炎訴訟に精通し、過去の成功実績が豊富な法律事務所を優先すると良いでしょう。また、初回の無料相談を利用して、弁護士の対応や費用の説明を確認することをおすすめします。
B型肝炎給付金の証拠収集の効率的な進め方
給付金をスムーズに受け取るためには、適切な証拠を効率よく収集することが重要です。B型肝炎訴訟の手続きでは、医療記録や予防接種の記録、母子手帳などの証拠が必要となります。特に母子手帳がない場合でも、医療機関から発行された証明書や診断書を用いることが可能です。弁護士に依頼した場合、これらの資料収集を代行してくれることも多く、労力を大幅に軽減できます。また、病院や行政機関との連携をスムーズにするためには、早めの準備と弁護士からの指示に従うことが大切です。
B型肝炎給付金請求の申請時によくあるミスとその防止策
申請時のミスは給付金の受け取りが遅れる主な原因です。例えば必要書類が不足している、記載内容に誤りがある、期限内に提出できないなどのケースが挙げられます。これを防ぐためには、手順を正確に理解し、チェックリストを作成することが有効です。弁護士に依頼することで、これらのミスの多くは防げますが、依頼者自身も書類の記入や準備には細心の注意を払うことが求められます。また、申請後に追加提出を求められる場合もあるため、常に弁護士や関連機関からの連絡に迅速に対応するよう心掛けましょう。
B型肝炎給付金請求で既往症を証明するための医療機関の役割
給付金請求の際、過去のB型肝炎感染や症状を証明する既往歴の証拠が必要不可欠です。この証明を得るためには、医療機関との連携が重要です。特に感染時期や症状の進行状況については、当時の医療記録が決定的な証拠となります。もし以前の診療記録が不明な場合でも、現在の医療機関で再度診断を受けることで証明を補完することが可能です。信頼できる医療機関を選び、必要な情報を正確に依頼することで、手続きが円滑に進められます。また、弁護士が病院との窓口となり、スムーズな情報収集を行う場合もあります。
B型肝炎訴訟手続きの最新情報を知る術
B型肝炎訴訟の手続きは法制度や方針の変更によって影響を受けることもあります。そのため、最新情報の収集が重要です。信頼できる法律事務所の公式サイトや弁護士からの情報を随時確認することが有効です。また、行政機関や関連する支援団体が提供する情報も参考になります。近年では、SNSやオンラインコミュニティを通じて他の申請者からの実際の体験談を共有してもらう方法も拡がっています。このような情報収集を活用することで、手続きにおける困難や誤解を未然に防ぎ、スムーズな申請が可能となります。